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<普天間移設>改めて県内移設の可能性示す 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「例えば沖縄で(地元の)理解を得ていくということであれば、県民の負担軽減と安全の確保が一番の原点だ」と述べ、市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先し、県内移設の可能性もあり得るとの見方を改めて示した。

 国民新党などが有力視するキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案には「(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でも、政府でも、そのこと(陸上案)をベースに考えているわけでない」と述べた。

 北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、普天間移設問題で「案がかちっと固まりこれでとなるのか、複数の案が出てきた中で組み合わせるのか、いろいろな形が想像される」と指摘。米国と複数の移設案を協議する可能性を示した。そのうえで「一つの案が固まって、表に出てから折衝に入るのは難しいと思う」と述べ、移設案を公表せずに対米交渉に入るとした。【仙石恭、横田愛】

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 北沢俊美防衛相は20日、山口県岩国市を訪れ、同市役所で福田良彦市長と会談した。北沢氏は在日米軍再編に関し、厚木基地(神奈川県綾瀬市など)から空母艦載機部隊を岩国基地へ移転する計画について「(10年度)予算も計上しており、この問題について『変更してほしい』と言ったことはない」と述べ、06年5月に日米合意した「再編実施のための日米ロードマップ」通りに計画を進める考えを示した。政府が移設先の見直しを進めている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)以外は合意通りに進める姿勢を強調した。

 これに対し福田市長は「岩国の負担もロードマップに入っている。再編の意義について市民へ説明責任を果たしてもらいたい」とくぎを刺した。ロードマップでは14年までに厚木基地の空母艦載機59機を岩国基地に移すことになっている。【仙石恭、大山典男】

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【日本人とこころ】岩崎弥太郎と志(下)事業は国家社会への貢献(産経新聞)

 終戦を迎え、日本へ乗り込んできたGHQ(連合国軍総司令部)は、占領政策の名のもとに、三菱や三井、住友といった大財閥に自発的解体を突きつけた。日本経済の壊滅を狙った、いわゆる、財閥解体である。

 GHQが大号令を発する少し前、東京・湯島にある岩崎家本邸。明治29(1896)年に建築された優美な洋館では、三菱創始者である岩崎弥太郎の息子で三代目社長、久弥と四代目社長、小弥太が膝を突き合わせていた。いとこ同士で、共に欧米へ留学経験を持つ2人の目には、日本の敗色が濃厚だった。国が負けたら、国に協力してきた三菱はどうなるのか。いや、どうするのか。

 岩崎家は、自発的解体を拒否する決断をする。「三菱は国家・社会に対し不信行為を行ったことはなく、国策に従い、国民としてなすべき当然の義務を果たしたのであって、顧みて恥ずべき何ものもない」(「三菱のあゆみ」)と、小弥太は言い切った。

                   ◇

 明治6(1873)年、土佐藩の海運業を引き継いだ1人の武士、弥太郎を社主として誕生した「三菱商会」は、明治から昭和にかけての激動の時代を国とともに歩み、成長してきた。

 「三菱は、三井や住友などの財閥とは大きく違いました」と指摘するのは、三菱史アナリストの成田誠一さん(68)。「三井や住友は三菱よりも何百年も歴史が古く、江戸時代にはすでに確立されていた。三井家や住友家は資本家。実際に経営するのは優秀な大番頭。資本と経営が分離した、先進的な企業でした」

 一方、三菱は、一本気で妥協を許さない土佐の「いごっそう」、弥太郎が育てた上げた企業だ。「弥太郎は、幕末のどさくさで成り上がった武士です。弥太郎にとって理想の武士とは、戦場を駆け回る戦国武将。自分が先頭に立って、すべてを仕切りました」

 会社を設立した当初、弥太郎は幹部たちが自分の顔色をうかがいながら話し合うのを見て、「今後、自分がすべて判断する」と宣言した。しかし、3隻しか持たなかった小さな汽船会社の三菱が、海運界を制するまでには、国内外のライバルとの熾烈(しれつ)な競争があった。

 戦場に向かう武将さながらの弥太郎は、社員の士気を高めた。政府の保護を受け、国内最大だった日本国郵便蒸気船会社を「主宰統括する人物が凡庸」「船舶は概して腐朽に傾き、実用に適せざるもの多し」と切り捨て、「我が商会は社船少数なるも、いづれも堅牢(けんろう)快速」「実力を比較すれば最後の勝利は必ず我が手に」と鼓舞した(「岩崎彌太郎伝」)。

 明治7(1874)年、風向きが変わる。政府は台湾出兵に踏み切ったものの、輸送の頼みにしていた英米の汽船会社から中立を理由に協力を拒否された。日本国郵便蒸気船会社に運航を委託しようとするも、その間に三菱に客を奪われるのを懸念し、二の足を踏んでいた。

 最後にお鉢が回ってきたのが、三菱だった。台湾蕃地事務局長官、大隈重信は、弥太郎を呼んで協力を要請した。弥太郎の答えは、「国家有事の際、私利を顧みず公用を弁ずる」(「岩崎彌太郎伝」)。

 「弥太郎は武士の出だったために、常に国のことを考えていた」と成田さんは話す。「所期(しょき)奉公」という言葉が、三菱には伝わる。事業の目的は国家社会への貢献という意味だ。

 台湾出兵を機に、三菱は飛ぶ鳥を落とす勢いで拡大してゆく。海運業のみならず、鉱業、金融業など後の三菱の基礎となる事業が展開された。これに対し、三井など反三菱勢力が共同運輸を設立。三菱と激しいダンピング競争に突入していった。

 その最中、弥太郎は病に倒れ、明治18(1885)年に胃がんでこの世を去る。享年50。新時代を志した武士の、壮絶な戦死でもあった。

                   ◇

 「三菱は他の財閥と違い、“岩崎財閥”とは言わなかった。個人で所有するのではなく、国のため人々のためという考え方がある」と岩崎家本邸だった邸宅を管理する、都立旧岩崎邸庭園サービスセンター長、松井修一さん(58)。9カ所ある都立庭園のうち3カ所が弥太郎ゆかり。息子の久弥は、岩崎家が有していた六義(りくぎ)園や清澄庭園を開放するために寄付。現在は大勢の人々が訪れる憩いの場となっている。ここにも、弥太郎の志は生きている。

 戦いに明け暮れた弥太郎の唯一の趣味が、造園だった。土佐の生家には、大きな世界を志していた若き弥太郎が置いた庭の石が残されている。それは、日本列島をかたどったと伝えられている。(猪谷千香)

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 愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、冷凍にされた赤ちゃんの2遺体が見つかった死体遺棄事件で、県警岡崎署が21日に遺体を司法解剖した結果、生後間もない男女で、死後2日以内に冷凍された可能性が高いことが分かった。

 同署によると、遺体はいずれも目立った外傷はなく、死因や死亡時期は特定できなかっが、生後間もなく死亡し、直後に冷凍されたと推定される。

 女児はほぼ成熟児だが、男児は妊娠9カ月の早産とみられ、同署は双子ではなく別々に生まれたとみている。母親が同じかどうかも分からないという。

 2遺体は20日夜、スーパーの入り口前で、カートの上部に置かれた買い物かごに入っていた紙袋二つから見つかった。

 遺体は透明のビニール袋で何重にも包まれた状態で、服は着ていなかった。

 ビニール袋の上部は縛られ、一部に血痕がついていた。

 スーパーによると、カートは通常、入り口前の屋根のある部分に置いてあるが、屋根のない部分にも10個程度を予備として置いてあり、店員が午後10時の閉店前にこの予備のカートを片付けていて紙袋を見つけた。同署によると、店員が昼ごろに片付けた時には不審なものはなかったという。【中村宰和、福島祥】

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 昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた行政訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)であった。密約の存在を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言に対し、国側は「密約文書があるとの証拠にはならない」と請求棄却を求める書面を提出、結審した。判決は4月9日。

 原告側はこの日提出した書面で「内容の重要度からいえば文書は保存されているはずだ」と主張。これに対し国側は、「これまでの調査で文書は発見されておらず、吉野氏の証言も文書の存在を立証するものではない。文書の不存在を理由にした不開示処分は適法」と反論、「密約に関しては調査を継続中」とした。

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 入国審査時の指紋照合など生体認証を免除する外国要人らを対象にした制度を利用したイラン人の男が、不法残留したとして兵庫県警に逮捕され、入国管理法違反罪で起訴されていたことが分かった。麻薬を所持していたことから、県警は男が密売組織の関係者で免除制度を悪用したとみて調べている。

 自称貿易商、トラビ・ホセイン被告(31)。09年5月、関西国際空港から入国、15日間の滞在期間が切れた後も不法に残留したとして10年1月、逮捕された。

 日本商工会議所が招いたイラン商工鉱業会議所のメンバーの一人として来日。東京でのセミナーに出席後、連絡が取れなくなった。県警は1月、麻薬密売拠点とみられる大阪市のマンションを家宅捜索した際、ホセイン被告が現場におり、逮捕。合成麻薬も所持しており、麻薬取締法違反容疑でも再逮捕した。

 外務省によると、免除制度は在日外国大使館からの申請を受け「外交上の配慮を要する」と判断すれば、法務省に生体認証の免除を要請する。ホセイン被告には強制送還などの記録がなく、パスポートも真正だったが、同省はイラン大使館に遺憾の意を伝えた。

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 2008年1月にシー・シェパードの活動家を同様に拘束した際は、すぐに豪州政府に身柄を引き渡したが、今回の対応について、平野官房長官は「わが国の艦船に侵入した刑法上の疑いがある」とした。また、赤松農相は閣議後の会見で、「証拠物件として船も確保したいので、(調査捕鯨船は)日本まで来ざるを得ない」と語った。

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 一方、小沢氏は2日のキャンベル米国務次官補との会談に言及、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイラン、アフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないと駄目だという話をした」と述べ、アジアでの米国の役割を強調した。 

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伝統行事に「動物虐待」の声=文化財指定の当否判断へ−多度大社「上げ馬神事」(時事通信)

 三重県無形民俗文化財に指定されている多度大社(桑名市)などの「上げ馬神事」が、動物虐待との声を受け揺れている。県教委は「伝統だとは思うが、現代風に改める必要があるのでは」と指摘。15日に開かれる県文化財保護審議会にこれまでの経緯などを報告した上で、9月に指定の当否を判断することになった。
 上げ馬神事は、地元7地区の青年会などでつくる「御厨(みくりや)」と呼ばれる組織により大社に奉納され、高さ約2メートルの土壁を駆け上がった馬の数で豊作凶作を占う。馬を興奮させるため竹やはんてんでたたいたり、ササの葉で急所を刺激することもあるという。
 1996年以降、複数の動物愛護団体が「動物虐待に当たる」と主張し、指定取り消しを要望。県は、御厨との協議や馬の習性を学ぶシンポジウムを通じ、「不適切な扱い」の改善を求めてきた。しかし県によると、昨年もたたくなどの例があったという。
 県内の動物愛護団体代表の女性(62)は「見物人から『かわいそう』『もう来年は見たくない』との声も聞こえる。誰が見てもいい祭になるよう考えてほしい」と訴える。
 ある御厨関係者は取材に「虐待などない」と強く否定。別の御厨関係者は「馬が痛がっているのを調子が上がっていると勘違いするOBが出しゃばり、急所を刺激するなどしてしまう」と明かし、「今の青年会のメンバーはそんなことはしない」と話す。
 一方、奉納される側の多度大社は、難しい立場に「コメントは差し控えたい」と口をつぐむ。
 指定継続には、虐待を疑われる行為の改善がポイント。県教委は御厨への獣医や専門家の紹介を通じて、疑われる行為のないよう促している。 

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